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確定申告が必要とはわかった。
でも、何をどの順番でやればいいのかまったくわからない。
そう感じている会社員の方に向けて、この記事を書きました。
この記事では以下は解説していません。
- 申告が必要かどうかの判断
- 節税方法の詳細
これらは別記事で解説しています。この記事は「具体的な手順」だけに絞って解説します。
申告が必要かどうかがまだわからない方は、先に以下の記事をご確認ください。
FP2級の知識をもとに、初めての方でも迷わず手順を追えるよう整理しています。国税庁の公式情報をもとに解説します。
副業の税金は「確定申告・経費・税額・住民税」の4つで構成されています。全体像から整理したい方は以下の記事をご覧ください。
まず結論
副業の確定申告は以下の4STEPで完結します。
- STEP1 まず準備:書類・情報を集める
- STEP2 ここが本番:申告書を作成する(e-Tax推奨)
- STEP3 提出する:e-Taxなら10分で完了
- STEP4 完了:税金を納付する(または還付を受ける)
提出期限は原則として毎年2月16日から3月15日です(土日祝の場合は翌営業日)。 期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。毎年の具体的な期限日は国税庁の公表日程をご確認ください。
※ 2026年の申告(令和7年分・2025年1〜12月の所得が対象)の申告・納付期限は、3月15日が日曜日にあたるため 3月16日(月) です。
📎 出典:国税庁「No.2020 確定申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
※ 申告書の作成はスマホ1台で完結できます。収入と経費の記録が事前に整っているかどうかが、申告のスムーズさを大きく左右します。
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⏱️ この記事の手順に沿えば、合計1〜2時間で完了できます
- STEP1 準備:30〜60分
- STEP2 申告書作成:30〜90分
- STEP3 提出:10分
※ 収入・経費の記録が事前に整っている場合の目安です。記録が整っていない場合は準備に時間がかかることがあります。
副業の確定申告 全体の流れ
手順に入る前に、全体の流れを把握しておきましょう。「何をどの順番でやるか」が見えていると、途中で迷いにくくなります。
全体の流れ(4STEP)
副業の確定申告は、大きく4つのSTEPで完結します。
| STEP | 内容 | 目安時間 |
|---|---|---|
| STEP1 まず準備 | 書類・情報を集める | 30〜60分 |
| STEP2 ここが本番 | 申告書を作成する | 30〜90分 |
| STEP3 提出する | e-Taxで送信する | 10分 |
| STEP4 完了 | 税金を納付する・還付を受ける | 5〜10分 |
迷ったら「準備 → 作成 → 提出 → 納付」の順番だけ覚えておけばOKです。
それぞれのSTEPの詳細は次のセクション以降で解説します。
申告の期間と提出方法
申告期間
所得税の確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までです(土日祝の場合は翌営業日)。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税が発生する可能性があります。早めに準備を始めることをおすすめします。
なお、還付申告(医療費控除・ふるさと納税など)の場合は、1月1日から5年以内であればおこなうことができます。
📎 出典:国税庁「確定申告が必要な方」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
提出方法は3種類
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Tax(スマホ) | マイナンバーカードがあれば自宅で完結。最も手軽 |
| e-Tax(PC) | マイナポータル連携で一部自動入力が可能 |
| 紙(窓口・郵送) | 手書きまたは印刷して提出。手間がかかる |
初めての方は「e-Tax(スマホ)」を選べば問題ありません。この記事ではe-Tax(スマホ)を中心に解説します。
手計算 vs 会計ソフト(準備段階で知っておくこと)
申告書の作成に入る前に、「どうやって収入と経費を集計するか」を決めておく必要があります。
手計算・手入力の場合
副業の収入と経費を自分でExcelや手書きで集計し、e-Taxの入力画面に手で入力する方法です。費用はかかりませんが、以下の点に注意が必要です。
- 収入の転記ミスが起きやすい
- 経費の集計漏れが発生しやすい
- 所得区分(雑所得・事業所得)の入力を誤りやすい
会計ソフトを使う場合
freee・マネーフォワードなどの会計ソフトは、収入・経費を入力すると所得が自動計算され、e-Taxとの連携で申告書の作成まで自動化できます。入力ミスや計算ミスを大幅に減らせる一方、月額費用がかかります。
どちらを選ぶかの目安
- 副業の取引件数が少ない(月5件以下)→ 手入力でも対応しやすい
- 副業の取引件数が多い・複数の収入源がある → 会計ソフトの導入を検討する価値がある
なお、取引が少ない場合は無料のテンプレート+手入力でも対応できます。
会計ソフトの比較については以下の記事で解説予定です。
📎 会計ソフト比較記事(準備中)
✅ ポイントまとめ
- 「準備 → 作成 → 提出 → 納付」の順番だけ覚えておけばOK
- 申告期間は原則2月16日〜3月15日(土日祝は翌営業日)。2026年は3月16日(月)
- 初めての方はe-Tax(スマホ)を選べば問題ない
- 取引が少ない場合は無料テンプレート+手入力でも対応できる
STEP1 まず準備|書類・情報を集める
このSTEPが終われば「申告書に入力する数字がすべて揃った状態」になります。
申告書の作成を始める前に、必要な書類と情報を揃えておきましょう。準備が整っていると、STEP2の申告書作成がスムーズに進みます。「何が足りないか」を先に把握しておくことが、この段階の目的です。
収入に関する書類
※ 最終的に申告で使うのは「1年間の合計金額」です(1件ずつではなく合計でOK)。
副業で得た収入を証明・確認できる書類を集めます。副業の種類によって必要なものが異なります。
雑所得・事業所得の場合(フリーランス・ブログ・ハンドメイド等)
- 振込明細・銀行通帳の入金記録
- 支払調書(取引先から発行される場合がある)
- 売上記録・請求書の控え
支払調書は取引先から送付されない場合もあります。届かない場合でも、自分で収入を集計して申告することが必要です。
※ 支払調書の金額と実際の入金額が一致しない場合もあるため、最終的には入金記録ベースで集計します。
給与所得の場合(アルバイト・非常勤勤務等)
- 副業先から発行される源泉徴収票
- 主な勤務先の源泉徴収票(年末調整済みのもの)
源泉徴収票は1月〜2月頃に発行されることが多いとされています。手元にない場合は副業先または勤務先へ早めに確認しておくことをおすすめします。
経費に関する書類
副業にかかった費用(経費)を証明できる書類を集めます。経費を正確に計上することで、申告する所得(収入−経費)の金額が正確になります。
主な経費の例
- 通信費(副業に使用したスマホ・インターネット代の一部)
- 材料費・仕入れ費用
- サーバー代・ドメイン代(ブログ等の場合)
- 書籍・セミナー代(副業に直接関連するもの)
- 交通費(副業に関連する移動)
経費として認められる範囲について
経費として認められるのは「副業に直接関連する費用」に限られます。プライベートと兼用の費用(スマホ代・交通費など)は、副業で使用した割合のみが経費として認められるケースがあります。認められる範囲は副業の種類や状況によって異なるため、不明な場合は税務署へ確認することをおすすめします。
例:プライベート目的の飲食費や日用品は、原則として経費には含めません。
領収書・明細の保管
経費の根拠となる領収書・レシート・銀行明細は保管しておくことが必要です。
※ 領収書や帳簿は原則として一定期間の保存が必要です。詳細は国税庁の公式サイトでご確認ください。
※ ネットショップの領収書など、電子データで受け取ったものはデータのまま適切に保存する必要があります(電子帳簿保存法)。印刷した紙のみの保存では要件を満たさない場合があります。
日頃から収支の記録をまとめておくことで、このステップの時間を大幅に短縮できます。
本人確認・申告に必要なもの
マイナンバーカード(e-Tax利用の場合)
e-Taxでスマホ申告をおこなう場合、マイナンバーカードが必要です。スマホのNFC機能でカードを読み取って本人確認をおこないます。
スマホで完結するためには「マイナンバーカード+NFC対応スマホ」が必要です。お使いのスマホがNFCに対応しているかどうかは、機種の仕様をご確認ください。
マイナンバーカードをお持ちでない場合は、以下の代替手段があります。
- ID・パスワード方式:税務署で事前に発行してもらう必要があります
- 紙での申告:マイナンバーカードがなくても提出できます
銀行口座情報
申告の結果、還付がある場合に振込先として必要です。通帳またはキャッシュカードを手元に用意しておくとスムーズです。
利用者識別番号(e-Tax初回のみ)
e-Taxを初めて使う場合は利用者識別番号の取得が必要です。e-Taxの画面案内に沿って手続きをすることで取得できます。
準備を時短する方法
収入・経費の記録がバラバラな状態だと、集計だけで30分〜1時間以上かかることがあります。以下の方法で準備時間を短縮できます。
日頃から記録を整えておく
収入が発生したタイミング・経費を支払ったタイミングで都度記録しておくと、申告時に一から集計する手間が省けます。記録が整っていると、STEP2の申告書作成もスムーズになります。
テンプレートを使って一元管理する
収入と経費を1つのファイルにまとめておくことで、申告書作成時に必要な数字をすぐに確認できます。
ここが整理できていないと、STEP2で手が止まるケースが多いです。提出直前の入力ミス・経費漏れ・住民税設定忘れを防ぐために、まず収入と経費を1つに整理しておきましょう。
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✅ ポイントまとめ
- このSTEPのゴール:申告書に入力する数字がすべて揃った状態にする
- 申告で使うのは1年間の合計金額(1件ずつではなく合計でOK)
- 支払調書と入金記録が一致しない場合は入金記録ベースで集計する
- 経費の書類:副業に直接関連する費用の領収書・明細を保管(プライベート費用はNG)
- 電子データで受け取った領収書はデータのまま保存が必要(電子帳簿保存法)
- 領収書や帳簿は原則として一定期間の保存が必要
- e-Taxスマホ完結には「マイナンバーカード+NFC対応スマホ」が必要
収入と経費の記録・計算が負担に感じる場合は、会計ソフトを使うことで自動化できます。料金や使いやすさは以下で比較しています。
STEP2 ここが本番|申告書を作成する
このSTEPが終われば「提出できる状態の申告書が完成した状態」になります。
STEP1で書類と情報が揃ったら、いよいよ申告書の作成です。e-Tax(スマホ)を使えば、画面の案内に沿って進めるだけで申告書が自動作成されます。「難しそう」と感じる方も多いですが、入力画面は日本語でわかりやすく案内されているため、順番に進めれば完成できます。
操作のイメージをつかみたい方は、国税庁の公式動画も参考にしてください。
📎 国税庁「スマホ申告の操作説明動画(公式)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sakusei/douga.htm
スマホだけで完結する条件(事前確認)
STEP2に進む前に、以下の5点が揃っているかを確認してください。
- マイナンバーカード(必須)
- NFC対応スマホ(マイナンバーカードの読み取りに必要)
- マイナンバーカードの暗証番号(署名用6〜16桁・利用者証明用4桁)が手元にある
- 利用者識別番号(e-Tax初回は画面案内で取得できます)
- 還付用の銀行口座情報
この5点が揃っていれば、スマホだけで申告書の作成から提出まで完結できます。
※ 暗証番号を複数回間違えるとカードがロックされ、市区町村窓口での手続きが必要になります。事前に暗証番号を手元に用意しておくことをおすすめします。
NFC対応スマホをお持ちでない場合や、マイナンバーカードがない場合はID・パスワード方式または紙での申告をご検討ください。
収入と経費の記録・計算が負担に感じる場合は、会計ソフトを使うことで自動化できます。料金や使いやすさは以下で比較しています。
e-Taxでの作成手順(スマホ)
スマホのブラウザまたは専用アプリから国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスします。
📎 出典:国税庁「確定申告書等作成コーナー」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
画面の案内に沿ってマイナンバーカードをスマホで読み取ります。初回利用の場合は利用者識別番号の取得手続きが必要です。画面案内に沿って進めることで取得できます。
カードを当てる位置はiPhoneの場合は本体上部付近、Androidの場合は本体中央付近が一般的です。読み取りに失敗する場合はカードを当てる位置を少しずらしてお試しください。
画面の案内に沿って収入と経費の合計金額を入力します。STEP1で集計した数字をそのまま入力できます。
入力した数字をもとに申告書が自動で作成されます。内容を確認して問題がなければ提出に進みます。
入力の流れイメージ(3ステップ)
入力画面を初めて見ると複雑に見えることがありますが、実際にやることは3つだけです。
(副業で受け取った金額の1年間の合計)
(副業にかかった費用の1年間の合計)
(収入−経費=所得)
入力画面の案内に沿って進めるだけで、計算は自動でおこなわれます。「いくら入力すればいいかわからない」という場合は、STEP1で集計した数字を確認してください。
e-Taxでの作成手順(PC)
PCからおこなう場合も基本的な流れはスマホと同じです。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
- マイナポータルと連携することで、源泉徴収票・医療費などの情報を自動入力できる場合があります
- 手入力の場合は収入・経費の金額を入力します
マイナポータル連携を活用すると入力の手間を減らせるケースがあります。対応している情報の範囲は国税庁の公式サイトでご確認ください。
手入力でつまずきやすいポイントと会計ソフトの役割
申告書の作成で多くの初心者がつまずくのは、「入力する数字の集計ミス」と「所得区分の選択ミス」の2点です。
つまずきやすいポイント
- 収入と経費の集計を手動でおこなうと転記ミスが起きやすい
- 雑所得・事業所得・給与所得など所得区分の入力欄を間違えるケースがある
- 複数の副業収入がある場合、合算方法を誤りやすい
会計ソフトで自動化できること
freee・マネーフォワードなどの会計ソフトは、日々の収入・経費を入力しておくと所得が自動計算され、e-Taxと連携して申告書の作成まで自動化できます。転記ミスや計算ミスを大幅に減らせるため、副業の取引件数が多い方や複数の収入源がある方には特に有効です。
会計ソフトの比較については以下の記事で解説しています。
紙での申告書作成(補足)
e-Taxを使わない場合は、以下の方法で申告書を作成できます。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーでPDF形式の申告書を作成して印刷する
- 税務署の窓口または確定申告会場で用紙を入手して手書きする
紙での申告はe-Taxと比べて手間がかかります。確定申告会場は2月〜3月の期間中は混雑するため、窓口への持参を検討している場合は早めに行くことをおすすめします。
住民税の徴収方法の設定(見落とし注意)
申告書の作成時に忘れやすい重要な設定があります。
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄にある「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で**「自分で納付(普通徴収)」**を選択することで、副業分の住民税が会社経由で通知されるリスクを下げられる可能性があります。
この欄の設定を忘れると、自治体の処理によっては給与からの特別徴収となる場合があり、会社に副業分の住民税額が通知される可能性があります。提出前に必ず確認してください。
※ 普通徴収を選択しても、自治体の運用により希望どおりにならない場合があります。詳細はお住まいの市区町村窓口へご確認ください。
▶ 副業が会社にバレるのを防ぐための「住民税の徴収方法」の設定について詳しく知りたい方はこちら:
▶ 普通徴収への切り替え手順を知りたい方はこちら:
✅ ポイントまとめ
- このSTEPのゴール:提出できる状態の申告書が完成した状態にする
- スマホ完結の条件:マイナンバーカード+NFC対応スマホ+暗証番号+利用者識別番号+銀行口座情報
- 暗証番号を複数回間違えるとロックされるため事前確認が重要
- 入力するのは「収入の合計」「経費の合計」の2つだけ。計算は自動でおこなわれる
- 所得区分(雑所得・事業所得・給与所得)の入力欄を間違えないよう注意する
- 住民税欄の「自分で納付」設定を忘れずに確認する。ただし自治体により希望通りにならない場合がある
STEP3 提出する|e-Taxで10分
このSTEPが終われば「申告書の提出が完了した状態」になります。
STEP2で申告書が完成したら、いよいよ提出です。e-Taxを使えば、作成した申告書をそのまま送信するだけで完了します。税務署に出向く必要はなく、STEP2で申告書の作成が完了していれば、送信自体は5〜10分程度で完了するのが一般的です。
なお、申告期限直前(特に最終日の夜間)はe-Taxへのアクセスが集中しシステムが不安定になる場合があります。期限ギリギリの送信はリスクがあるため、余裕を持って早めに提出することを強くおすすめします。
e-Taxで提出する(推奨)
提出の流れ
e-Taxで申告書を作成した場合、作成完了後にそのまま送信画面に進みます。以下の流れで提出できます。
送信完了後は、受付結果(受信通知)と受付番号を必ず確認・保存してください。これが提出完了の確認記録になります。受信通知は後日の問い合わせ・修正申告・住宅ローン審査等で提出記録として必要になる場合があるため、PDF保存またはスクリーンショット保存をおすすめします。
※ e-Tax送信後は、メッセージボックスで「受付完了」と表示されていることを必ず確認してください。
e-Taxのメリット
- 税務署に行く必要がない
- 24時間いつでも提出できる(メンテナンス時間を除く)
- 送信直後に受付確認ができる
- 還付がある場合は紙提出より早く処理される傾向がある
📎 出典:国税庁「e-Taxとは」 https://www.e-tax.nta.go.jp/
税務署の窓口・郵送で提出する(補足)
e-Taxを使わない場合の提出方法です。
窓口持参
税務署または確定申告会場の窓口に申告書を持参します。2月16日〜3月15日の申告期間中は混雑するため、早めに行くことをおすすめします。申告書の提出のみの場合は入場整理券が不要なケースもあります。詳細は税務署または国税庁の案内でご確認ください。
郵送
申告書を印刷して税務署宛に郵送します。郵送の場合は、通信日付印(消印)が提出期限内であれば、期限内提出として扱われます。控えが必要な場合は、申告書のコピーと返信用封筒を同封してください。
提出前の最終確認チェックリスト
提出ボタンを押す前に以下の項目を確認してください。1点でも漏れがあると、後から修正手続きが必要になる場合があります。
- ✅ 収入・経費の金額に転記ミスがないか
- ✅ 住民税欄の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に設定しているか
- ✅ マイナンバーの記載に誤りがないか
- ✅ 還付先の銀行口座情報に誤りがないか
- ✅ 提出期限(毎年の国税庁公表日程を確認。2026年は3月16日)を確認しているか
- ✅ ふるさと納税をした場合は申告書に含めているか
⚠️ 申告書を提出した後に内容を修正する場合、納める税額が少なかった場合は「修正申告」、税額を多く申告していた場合は「更正の請求」という手続きがそれぞれ必要になります。提出前の確認を徹底することをおすすめします。
✅ ポイントまとめ
- このSTEPのゴール:申告書の提出が完了した状態にする
- e-Taxなら作成後そのまま送信でき、税務署に行く必要がない
- 申告期限直前はシステムが不安定になる場合があるため、早めの提出が重要
- 送信完了後はメッセージボックスで「受付完了」を確認し、受信通知と受付番号を保存する
- 提出前にチェックリストで6項目を確認してから送信する
- 提出後の修正は、税額が少なかった場合は修正申告・多かった場合は更正の請求が必要
STEP4 完了|税金を納付する(または還付を受ける)
このSTEPが終われば「確定申告の手続きがすべて完了した状態」になります。
申告書の提出が完了したら、最後のSTEPです。申告の結果によって「納付」または「還付」のどちらかに進みます。どちらに該当するかは、申告書の計算結果で確認できます。
納付が必要な場合
どんな場合に納付が発生するか
副業の所得に対して課税される所得税が、源泉徴収などで事前に徴収されていない場合に納付が必要になります。申告書の計算結果で納付額が表示された場合は、期限までに納付をおこなってください。
納付期限
納付期限は、所得税の確定申告期限と同日です。毎年の具体的な日付は国税庁の公表日程をご確認ください(通常は3月15日前後、土日祝の場合は翌営業日。2026年は3月16日)。期限を過ぎると延滞税が発生するリスクがあります。申告書の提出と納付は別の手続きのため、申告書を提出しただけでは納付は完了しない点に注意してください。
納付期限を忘れないために、スマホのカレンダーやリマインダーに期限日を登録しておくことをおすすめします。
主な納付方法
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Taxからダイレクト納付 | 口座から直接引き落とし。e-Tax利用者に便利 |
| クレジットカード納付 | インターネット上で手続き可能。手数料がかかる場合がある |
| コンビニ納付 | QRコードを使って納付。事前にe-Taxでの手続きが必要 |
| 金融機関・税務署の窓口 | 現金または口座振替で納付 |
| 口座振替(振替納税) | 事前申込で期限後に自動引き落とし。口座残高の管理が必要 |
振替納税を利用する場合の補足
振替納税(口座振替)を選択した場合、実際の口座引き落とし日は申告期限より約1か月後(2026年は4月23日頃の予定)になります。手元の現金をその分だけ長く残せるため、資金繰りに余裕を持ちたい方にとってメリットがある方法です。ただし引き落とし日の口座残高が不足するとペナルティが発生するため、残高管理は忘れずにおこなってください。
いずれの方法でも、納付後は納付の記録を保管しておくことをおすすめします。
還付がある場合
どんな場合に還付が発生するか
源泉徴収で税金を多く払いすぎていた場合や、医療費控除・ふるさと納税などの控除を申告した場合に還付が発生することがあります。申告書の計算結果で還付額が表示された場合は、申告書に記載した口座に振り込まれます。
還付の時期の目安
e-Taxで申告した場合、還付金は通常3週間〜1か月半程度で振り込まれることが多いですが、申告時期や混雑状況により1〜2か月以上かかる場合もあります。
※ 2月中旬〜3月上旬の申告集中時期は、通常より振込まで時間がかかる場合があります。
還付状況は、e-Taxのメッセージボックスやマイナポータルで確認できる場合があります。
還付申告(医療費控除・ふるさと納税のみが目的の申告)の場合は、申告期間(2月16日〜)を待たずに1月1日から提出できます。早めに申告するほど還付が早くなる傾向があります。
還付申告の注意点
還付申告をおこなうと副業の所得も合算されるため、結果として住民税の計算に影響し住民税が上がる可能性がある点も理解した上で検討することをおすすめします。
✅ ポイントまとめ
- このSTEPのゴール:確定申告の手続きがすべて完了した状態にする
- 納付期限は確定申告期限と同日。毎年の具体的な日付は国税庁の公表日程を確認(2026年は3月16日)
- 申告書の提出と納付は別の手続き。提出だけでは納付は完了しない
- 振替納税は引き落としが約1か月後になるため資金繰りの余裕が生まれる
- 還付は通常3週間〜1か月半程度で振り込まれることが多いが、混雑期は遅れる場合がある
- 還付状況はe-Taxのメッセージボックスやマイナポータルで確認できる場合がある
よくあるミスと注意点
確定申告の手順そのものはSTEP1〜4で把握できました。最後に、初めての方がつまずきやすいミスを整理しておきます。事前に知っておくだけでトラブルの多くを防ぐことができます。
ミス① 収入と所得を混同する
問題: 申告書入力時に、収入と経費を分けずに入力してしまうケースがあります。e-Taxでは通常、収入と経費をそれぞれ入力し、所得(収入−経費)は自動計算されます。収入だけを入力して経費の入力を忘れると、所得が実態より多くなり、納める税金が増える可能性があります。
対策: STEP1で収入と経費を別々に集計しておくことで、入力時に数字をそのまま当てはめることができます。「収入の合計」と「経費の合計」の2つを事前に把握しておくことが重要です。
副業の確定申告が必要な所得基準を詳しく知りたい方はこちら
ミス② 住民税欄の設定を忘れる
問題: 確定申告書の住民税欄で「自分で納付(普通徴収)」を選択し忘れると、自治体の処理によっては特別徴収(給与天引き)となる場合があり、会社に副業分の住民税額が通知される可能性があります。
対策: STEP3の提出前チェックリストで必ず確認してください。この設定は申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄にあります。提出後の変更は手続きが必要になるため、送信前に確認することが重要です。
※ 普通徴収を選択しても、自治体の運用により希望どおりにならない場合があります。
ミス③ 経費の計上漏れ・過大計上
問題①(計上漏れ): 副業に関連する費用を経費として計上し忘れると、所得が実態より多くなり、納める税金が増える可能性があります。
問題②(過大計上): 副業に直接関係のない費用を経費に含めてしまうと、税務上の問題につながるリスクがあります。プライベートと兼用の費用は、副業で使用した割合のみが経費として認められるケースがあります。
対策: 日頃から収支を記録しておき、経費と認められる支出かどうかを都度確認する習慣をつけておくことをおすすめします。不明な場合は税務署へ確認してください。
ミス④ ふるさと納税のワンストップ特例が適用されなくなる
問題: 副業収入があり確定申告をおこなう場合、ふるさと納税のワンストップ特例は適用されません。ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をする場合は寄附分を申告書に含める必要があります。
対策: 確定申告をおこなう年にふるさと納税をした場合は、寄附金受領証明書を手元に用意しておき、申告書にふるさと納税の情報を必ず含めてください。
ミス⑤ 期限を過ぎてしまう
問題: 所得税の確定申告期限を過ぎると、無申告加算税・延滞税が発生するリスクがあります。毎年の具体的な期限日は国税庁の公表日程をご確認ください。
主なペナルティの種類(概要)
- 無申告加算税:期限後に申告した場合に課される加算税。自主的に申告した場合(税務署からの指摘前に自主的に申告した場合など)は、状況によっては5%に軽減されるケースがあります
- 延滞税:納付期限を過ぎた場合に、納付が遅れた期間に応じて課される税。遅れるほど金額が増える仕組みです
対策: 期限を過ぎてしまった場合でも、自主的にできるだけ早く申告することで加算税が軽減されるケースがあります。期限が過ぎていても放置せず、速やかに申告・納付をおこなうことをおすすめします。
なお、還付申告のみの場合(医療費控除・ふるさと納税のみが目的の場合)は、5年以内であれば申告期間外でもおこなうことができます。
📎 出典:国税庁「確定申告を忘れたとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
✅ ポイントまとめ
- ミス①:収入と経費はそれぞれ入力する。所得はe-Taxが自動計算する
- ミス②:住民税欄の「自分で納付」設定を忘れない。提出前に必ず確認する
- ミス③:経費は副業に直接関連するもののみ。計上漏れと過大計上の両方に注意
- ミス④:確定申告をおこなう場合、ふるさと納税のワンストップ特例は適用されない
- ミス⑤:期限を過ぎた場合でも税務署指摘前の自主申告で加算税が軽減されるケースがある
まとめ
この記事では、副業の確定申告を初めておこなう会社員向けに、4STEPの具体的な手順を解説しました。最後に重要なポイントを整理しておきます。
確定申告は4STEPで完結する
準備→作成→提出→納付の順番で進めます。記録が整っている状態であれば、初回でも1〜2時間程度で完了するケースが多いです。
e-Taxを使えばスマホだけで完結できる
マイナンバーカード・NFC対応スマホ・暗証番号・利用者識別番号・銀行口座情報の5点が揃えば、スマホだけで申告書の作成から提出まで完結できます。税務署に行く必要はありません。
収入・経費の記録が事前に整っているかどうかが鍵
STEP1の準備が整っているかどうかで、STEP2以降のスムーズさが大きく変わります。収入と経費を別々に集計しておくことが、申告全体の土台になります。
住民税の徴収方法の設定を忘れずに確認する
確定申告書の住民税欄で「自分で納付(普通徴収)」を選択することで、会社への通知リスクを下げられる可能性があります。提出前に必ずチェックしてください。
よくあるミスを事前に把握しておく
収入と経費の入力ミス・住民税欄の設定忘れ・経費の計上漏れ・ふるさと納税の申告漏れ・期限超過の5つが主なミスです。STEP1の段階から記録を整えておくことで、これらのミスの多くを防ぐことができます。
申告が必要かどうかがまだわからない方は以下を参照
📎 出典:国税庁「確定申告が必要な方」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
今日やること3つ
- 会社の源泉徴収票を用意する
- 副業の収入・経費を整理する
- e-Taxで申告書作成を始める
確定申告の準備は「記録」から始まります。早く始めるほど、申告時の負担は大きく減らせます。特に「副業収入が複数ある方」「経費の整理に不安がある方」は、申告前にテンプレートで整理しておくとスムーズです。「収入と経費を分けて記録できていない方」は、このテンプレートから始めるとスムーズです。
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よくある質問(FAQ)
✅ FAQまとめ
- 申告期限は毎年の国税庁公表日程を確認。通常は3月15日前後(2026年〔令和7年分〕は3月16日)
- スマホ完結にはマイナンバーカード+NFC対応スマホが必要。一部古い機種は非対応の場合あり
- 会計ソフトなしでもe-Taxで申告できる。取引が少なければ無料テンプレート+手入力でも対応可能
- 期限後でも税務署指摘前の自主申告で加算税が5%に軽減されるケースがある
- 経費は副業に直接関連するもののみ。不明な場合は税務署へ確認する
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この記事について
- FP2級保有
- 国税庁の公式情報および公的情報をもとに、会社員の副業確定申告でつまずきやすいポイントをわかりやすく整理しています
- 個別の状況により取扱いが異なる場合があります
- 記事内容は執筆時点の情報をもとにしています。税制は変更される場合があります
- 法改正や制度変更があった場合は随時更新します
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断は税務署または税理士へご相談ください。
免責文
本記事は、副業の確定申告に関する一般的な情報を提供することを目的としており、特定の税務判断や個別のアドバイスを行うものではありません。
記載内容は執筆時点の国税庁の情報をもとにしていますが、税制や手続きは変更される場合があります。
実際の申告手続きや税務上の判断については、税務署または税理士へご確認・ご相談ください。📅 公開日:2026年3月29日
📅 最終更新日:2026年4月3日
更新内容:内部リンク追加




