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副業収入が増えてきたけど、確定申告っていくらから必要なんだろう？
判断がつかないまま、なんとなく不安を感じていませんか。
申告が必要なのに放置してしまうと、後からペナルティが発生するリスクがあります。
一方で、必要のない申告を心配しすぎて時間を無駄にするのも避けたいところです。
この記事では、会社員として副業をしている方が「自分は確定申告が必要かどうか」を正しく判断できるよう、国税庁の情報をもとに丁寧に解説します。
この記事を読むとわかること
- 副業収入の「20万円ルール」の正しい意味
- 20万円以下でも申告が必要になるケース
- 申告しなかった場合に起こりうるリスク
副業の税金は「確定申告・経費・税額・住民税」の4つで構成されています。全体像から整理したい方は以下の記事をご覧ください。
まず結論
副業の確定申告は、会社員の場合「所得が年間20万円を超えたら必要」です。
※ここでいう「所得」とは、収入から経費を引いた後の金額のことです。
ただし、20万円以下であっても住民税の申告が別途必要になる場合があります。
副業を始めたばかりの方が最初につまずきやすいのが、「自分が確定申告の対象かどうか分からない」という点です。
正しい基準を知らないまま不安を感じている方も少なくないようです。
この記事では、国税庁の情報をもとにその判断基準を整理していきます。
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副業の確定申告「20万円ルール」とは何か
先ほど結論でお伝えした「20万円ルール」について、ここから詳しく見ていきます。
副業を始めると「20万円以下なら申告しなくていい」という話を耳にすることがあります。
これは完全な間違いではありませんが、正確に理解しておかないと思わぬ誤解や申告漏れにつながる可能性があります。
まずは言葉の意味から整理していきましょう。
所得税と確定申告の基本的な関係
確定申告とは、1年間の「所得」をまとめて税務署に申告する手続きのことです。
まずは、混同しやすい2つの言葉の違いを確認しておきましょう。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 収入 | 副業で受け取った金額の合計 |
| 所得 | 収入から経費を引いた後の金額 |
例えば、ライター副業で年間30万円を受け取っていても、仕事に使った道具や通信費などの経費が15万円あれば、所得は15万円になります。
確定申告の要否を判断するのは「収入」ではなく「所得」の金額です。
この区別が、20万円ルールを正しく理解する上での出発点になります。
なお、副業の所得は、規模や状況によって「雑所得」または「事業所得」に分類されます。
多くの副業初心者の場合は雑所得に該当することが多いとされていますが、詳細は国税庁の情報をご確認ください。
20万円ルールが適用される条件
国税庁の基準によると、次の条件をすべて満たす場合、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
条件① 給与所得者（会社員）であること
このルールは、会社から給与をもらっている人に限って適用されるとされています。
フリーランスや個人事業主には適用されません。
条件② 副業の所得が年間20万円以下であること
給与以外の所得（副業の所得など）の合計が、年間20万円以下であることが条件です。
条件③ 給与を1か所からのみ受け取っていること
2か所以上から給与を受け取っている場合は、年末調整の対象外となるケースがあるため、別途確認が必要です。
副業の確定申告を判断する際は、次の3点を基準に考えると整理しやすくなります。
- 所得＝収入－経費で計算する
- 年間20万円を超えるかどうかで判断する
- 国税庁の基準に基づいて確認する
詳細な条件は、国税庁の公式情報でも確認できます。
📎 出典：国税庁「確定申告が必要な方」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
⚠️ ただし「申告不要＝何もしなくていい」ではありません
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります。
次のセクションで詳しく説明します。
副業の住民税申告は20万円以下でも必要な場合がある
「副業の所得が20万円以下だったから、何もしなくて大丈夫」と思っていませんか。
実はここが、副業の税金で最も見落とされやすいポイントです。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります。
しっかり確認しておきましょう。
住民税の申告は所得税と別ルール
所得税の確定申告と、住民税の申告は別の手続きです。
所得税は国に納める税金で、確定申告は税務署への手続きです。
一方、住民税は都道府県・市区町村に納める税金で、申告先はお住まいの市区町村の窓口になります。
住民税には所得税のような20万円ルールが存在しないため、所得が発生した場合は原則として申告が必要とされています。
ただし、所得税の確定申告をおこなった場合は、その情報が市区町村にも共有されるため、住民税の申告を別途おこなう必要はありません。
所得税の確定申告をしなかった場合は、住民税についてお住まいの市区町村への申告が必要になります。
「所得税は申告不要の範囲だったから何もしなかった」という判断が、住民税の未申告につながってしまうケースがあるため、注意が必要です。
※お住まいの自治体によって運用が異なる場合があります。詳細は各市区町村へご確認ください。
住民税の申告を怠るとどうなるか
住民税の申告が必要な状況で申告をおこなわなかった場合、追徴課税やペナルティが発生するリスクがあります。
また、住民税の申告・納付には会社の給与から天引きされる方法（特別徴収）と、自分で納付する方法（普通徴収）の2種類があります。
副業収入分の住民税が特別徴収として処理されると、会社の給与から引かれる住民税の金額が変わるため、副業の存在が会社に把握される可能性があります（ケースによります）。
住民税と副業の関係については「副業の住民税で会社にバレる？」で詳しく解説しています。
| ✅ ポイントまとめ |
| ・「20万円以下＝何もしなくていい」ではない ・住民税には20万円ルールがなく、所得が発生した場合は原則申告が必要とされている ・確定申告（所得税）をすれば、住民税は自動的に処理される ・申告漏れは追徴課税のリスクにつながる可能性がある |
確定申告が必要な人・不要な人の具体例
ここまでの内容を踏まえて、「結局、自分は申告が必要なのか」を確認していきましょう。
自分がどのパターンに当たるか詳しく知りたい方はこちらの記事でケース別に整理しています。
まずは次の2点で判断できます。
- 副業の「所得」が年間20万円を超えているか
- 他に確定申告が必要な理由があるか
| 条件 | 確定申告 (所得税) | 住民税の申告 |
| 副業の所得が年間20万円超 | 必要 | 確定申告で自動処理 |
| 副業の所得が年間20万円以下（給与1社・年末調整済） | 原則不要 | 別途申告が必要なケースあり |
| 2か所以上から給与を受け取っている | 必要になるケースあり | 確定申告で自動処理 |
| 医療費控除・住宅ローン控除など別の理由で申告する | 必要(副業収入も合算) | 確定申告で自動処理 |
| 副業の所得が20万円以下だが別の申告理由がある | 必要(副業収入も合算) | 確定申告で自動処理 |
ただし、ここで紹介するのはあくまで一般的な例です。
個別の状況によって判断が異なる場合があるため、不安な場合は税務署や税理士への相談をおすすめします。
※「所得」とは収入から経費を引いた後の金額です。
※ 住民税には所得税のような「20万円ルール」が
存在しないため、所得が発生した場合は
原則として申告が必要とされています。
※ お住まいの自治体によって運用が
異なる場合があります。
詳細はお住まいの市区町村窓口へご確認ください。
確定申告が必要になるケース（例）
以下のいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要になる可能性があります。
収入から必要経費を差し引いた「所得」が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるとされています。
具体的な金額よりも、「所得がいくらになるか」を把握することが判断の出発点になります。
ケース① 副業の所得が年間20万円を超えた場合
給与以外の所得（副業の所得など）の合計が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要になるとされています。
繰り返しになりますが、判断するのは「収入」ではなく「所得（収入－経費）」の金額です。
年間35万円の収入を得ており、材料費や梱包費などの経費が10万円だった場合、所得は25万円となります。
この場合、所得が年間20万円を超えているため、確定申告が必要になるとされています。
ケース② 2か所以上から給与を受け取っている場合
本業の会社以外からも給与を受け取っている場合は、年末調整の対象外となるケースがあるため、確定申告が必要になる場合があります。
ケース③ 医療費控除など、別の理由で確定申告をおこなう場合
医療費控除や住宅ローン控除などの理由で確定申告をおこなう場合、副業収入も合わせて申告する必要があります。
「副業所得は20万円以下だから申告不要」と判断していても、別の理由で申告する場合は副業収入も含めて申告が必要です。
確定申告が不要になるケース（例）
以下の条件をすべて満たす場合、所得税の確定申告が不要になるとされています。
条件をすべて満たす例
- 給与所得者（会社員）である
- 給与を受け取っているのは1か所のみ
- 副業の所得の合計が年間20万円以下である
- 医療費控除など、他に確定申告が必要な事情がない
年間25万円の収入を得ており、ソフトウェアの購入費や通信費などの経費が10万円だった場合、所得は15万円となります。
この場合、所得が年間20万円以下のため、所得税の確定申告は不要になるとされています。
ただし、住民税の申告については別途確認が必要です。
この条件に当てはまる場合でも、住民税については別途確認が必要です。
判断が難しいときはどうするか
「自分のケースが当てはまるかわからない」という場合は、以下の方法で確認することをおすすめします。
① 国税庁の公式情報を確認する
国税庁のウェブサイトでは、確定申告が必要かどうかの判断基準が公開されています。
📎 出典：国税庁「確定申告が必要な方」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
② 税務署や税理士に相談する
判断が難しい場合や、申告漏れが心配な場合は、税務署の窓口や税理士への相談が確実です。
税務署への相談は無料でおこなえます。
| ✅ ポイントまとめ |
| ・判断するのは「収入」ではなく「所得（収入－経費）」 ・医療費控除など別の申告理由がある場合は、副業収入も合算が必要 ・20万円以下でも住民税の申告は別途確認が必要 ・不安な場合は国税庁・税務署への確認が確実 |
副業の確定申告をしなかった場合のリスク
「バレなければ大丈夫」と思っていませんか。
結論からお伝えすると、副業収入は税務署に把握される可能性がある仕組みが整っています。
これは脅しではなく、制度上の事実です。
申告が必要な状況で申告をおこなわなかった場合、どのようなリスクがあるのかを確認しておきましょう。
税務署が副業収入を把握する仕組み
税務署が副業収入を把握する主なルートとして、以下のものがあります。
① 支払調書による情報収集
企業や取引先は、一定額以上の報酬を支払った場合、「支払調書」を税務署に提出する義務があります。
これにより、税務署は誰にいくら支払われたかを把握できる場合があります。
② マイナンバー制度による情報照合
マイナンバー制度により、税務署や自治体が各種情報を照合しやすくなっています。
以前と比べて、副業収入が把握されやすい環境になっているといえます。
③ 副業プラットフォームからの情報提供
クラウドソーシングサービスや各種プラットフォームは、税務調査に応じて取引情報を提供する場合があります。
無申告・過少申告のペナルティ
申告が必要な状況で申告をおこなわなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、以下のようなペナルティが課される場合があります。
無申告加算税
申告期限までに申告をおこなわなかった場合に課される加算税です。
延滞税
納付期限を過ぎた場合に、納付が遅れた期間に応じて課される税金です。
期間が長くなるほど負担が増える仕組みになっています。
重加算税
意図的に所得を隠すなど、悪質と判断されたケースでは、より重いペナルティが課される場合があります。
📎 出典：国税庁「加算税の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm
副業の税金がいくらかかるかの仕組みについてはこちらの記事で解説しています。
「知らなかった」は通らない
税務上の申告義務は、「知らなかった」という理由では免除されません。
申告が必要かどうかの確認は、自己責任でおこなう必要があります。
ただし、見方を変えれば、今から正しく把握して準備しておけばリスクはゼロに近づけられます。
大切なのは「申告が必要かどうか」を早めに判断し、必要であれば期限内に対応することです。
そのためにも、日頃から収入と経費を記録しておく習慣が重要になります。
「結局、何をどう記録すればいいのか分からない」という方は、次のセクションで具体的な方法を解説します。
| ✅ ポイントまとめ |
| ・副業収入は支払調書・マイナンバーなどを通じて把握される可能性がある仕組みが整っている ・無申告・過少申告には加算税・延滞税などのペナルティが課される場合がある ・「知らなかった」は申告義務の免除理由にならない ・今から準備することでリスクは減らせる |
会社員が副業をする際の注意点まとめ
ここまで、確定申告の判断基準やリスクについて解説してきました。
最後に、「今日から何をすればいいか」という観点で、会社員が副業をする上で押さえておきたい注意点を整理します。
収入と経費は都度記録する習慣を
確定申告で最も多い失敗のひとつが、「年末になって収入や経費の記録がまとまっていない」というケースです。
申告が必要かどうかの判断も、経費を正しく把握することも、すべては日頃の記録が土台になります。
記録しておくべき主な項目は以下の通りです。
- 副業で受け取った収入の金額・日付・支払元
- 副業に関連する経費の金額・日付・用途
「何が経費として認められるか」については、別記事で詳しく解説しています。
📎 内部リンク：「副業の経費はどこまで認められるか」（準備中）
確定申告の全体像を把握したい人へ
この記事では「確定申告がいくらから必要か」という判断基準に絞って解説しました。
申告の手順や必要書類など、確定申告の具体的な手順についてはこちらの記事で解説しています。
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副業の税金は「確定申告・経費・税額・住民税」の4つで構成されています。全体像から整理したい方は以下の記事をご覧ください。
まとめ
この記事では、副業収入の確定申告がいくらから必要になるのかについて、国税庁の情報をもとに解説してきました。
最後に、重要なポイントを整理しておきます。
判断するのは「収入」ではなく「所得」
確定申告の要否を決めるのは、副業で受け取った収入の金額ではなく、収入から経費を引いた後の「所得」の金額です。
会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えたら申告が必要になるとされています
ただし、これはあくまで所得税の確定申告に関するルールです。
20万円以下でも「何もしなくていい」わけではない
住民税には20万円ルールが存在しないため、所得が発生した場合は原則として申告が必要とされています。
ただし、所得税の確定申告をおこなった場合は住民税も自動的に処理されます。
申告しないリスクは制度上、実在する
支払調書やマイナンバー制度により、副業収入が把握される可能性がある仕組みが整っています。
無申告・過少申告には加算税や延滞税などのペナルティが課される場合があります。
判断に迷った場合は国税庁・税務署へ
個別の状況によって判断が異なる場合があります。
判断が難しい場合は、国税庁の公式情報を確認するか、税務署や税理士への相談をおすすめします。
📎 出典：国税庁「確定申告が必要な方」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
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よくある質問（FAQ）
副業の確定申告について、よく寄せられる質問をまとめました。
| ✅ ポイントまとめ |
| ・20万円以下でも住民税の申告が原則必要とされている ・確定申告をすれば住民税は自動的に処理される ・副業の住民税処理によっては会社に把握される可能性がある ・確定申告の期限は原則3月15日（年により変動あり） ・住宅ローン控除など別の申告理由がある場合は副業収入も合算が必要 ・少額でも都度記録しておくことが重要 |
著者情報・信頼性ブロック
この記事について
- FP2級保有
- 国税庁の公式情報をもとに整理しています
- 記事内容は執筆時点の情報をもとにしています。税制は変更される場合があります
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断は税務署または税理士へご相談ください。
免責文
本記事は、副業の確定申告に関する一般的な情報を提供することを目的としており、特定の税務判断や個別のアドバイスを行うものではありません。
記載内容は執筆時点の国税庁の情報をもとにしていますが、税制は改正される場合があります。
実際の申告手続きや税務上の判断については、税務署や税理士へのご相談をおすすめします。📅 公開日：2026年3月23日
📅 最終更新日：2026年4月3日
更新内容：一部内部リンク追加
